8498件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西海市議会 2022-12-16 12月16日-05号

また、鋼管杭補強補修のほかに、別途、上部のH鋼材による梁の部分や板張り部分修繕にさらに相当額を要する見込みであることなども合わせて考えれば、市民理解を得ることはなおさら困難であり、以上の事情を総合的に判断するに、市としては、市の費用負担の下に、本件鋼管杭補強補修工事を行うことはできないことから、第18条が定める「天災地変その他、甲乙双方の責めに帰すことのできない理由により、本建物の全部又

諫早市議会 2022-12-13 令和4年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2022-12-13

建築面積については770平方メートル程度増加しており、その理由備蓄倉庫をはじめとした避難所機能を充実したり、建物の周囲を歩行する際に雨よけができるようひさしをつけたり、園児が屋外から直接保育室へ出入りできるよう、デッキ部分を追加したことによるものである。物価高騰については、鉄骨や木材など建築資材が高騰していることに加えて、設備等価格改定があり、大きな影響を受けている。

西海市議会 2022-12-09 12月09日-04号

なお、これまで平井議員からご指摘をいただいております当該契約書及び協定書に規定している本市修繕義務という部分につきましても、本年1月6日付けの文書で同社に通知しておりますとおり、本市はこれまで、長崎オランダ村施設運営状況を勘案した上で、これ以上、多額の公金を支出することは経済的合理性を欠き、市民理解を得ることは到底困難であるということから、本契約の定めに従い、当該契約の当然終了と解約の申入れを

西海市議会 2022-12-07 12月07日-03号

現在そういうこともありまして、行っている放流やり方につきましては、潜水夫を使って、そういう藻場を育成した部分にきちっと着床するような形で、貝が住めるような場所に丁寧に放流しておりますので、その大きさの部分はあろうかと思いますけれども、今放流をしている部分の歩留りといいますか、残る部分が調査の研究では約3割程度は残っているというところもございますので、やり方については、おっしゃるようにそのまま撒くのではなくて

諫早市議会 2022-12-06 令和4年第5回(12月)定例会(第6日目)  本文

最も懸念される経理、計算の部分につきましては、今後は、改正電子帳簿法といったシステムに移行していくと思われます。このことに関しては、令和11年までの控除可能な経過措置の期間も設けられておりますので、考える時間は十分残されているものと察します。  また、簡易課税制度といった消費税負担を減ぜられる制度も利用できるようになっております。  

諫早市議会 2022-12-02 令和4年第5回(12月)定例会(第2日目)  本文

こういうときによくあるのが複数の要因の中で家庭環境が一番だと言って、教育の観点から逃げてしまうというような議論ではなく、今言われたような部分と。  あと、やはり学業だけではないのですよ。学校の先生と子どものコミュニケーションを増やしてほしいのですよね。その要因がどんどん少なくなってきているのかなというのは、私としては不満といいますか心配な部分であります。

西海市議会 2022-12-02 12月02日-01号

それでも、どうしても1人勤務時間が出てしまいますので、6月13日に4月以降に1人勤務で昼休みが取れなかった部分は時間外勤務手当支給しますということで、7月の支給日に4月、5月、6月分をまとめて支給をいたしまして、その後も時間外勤務手当が発生した部分については時間外勤務手当支給することで対応して、その後、9月1日からの休館時間の導入というふうな流れで対応をしてきております。 以上です。

諫早市議会 2022-12-01 令和4年第5回(12月)定例会(第1日目)  本文

改正具体的内容でございますが、同条例別表第1において、一般廃棄物の種類及び区分ごと手数料を定めておりますが、今回、この表のうち、し尿処理手数料に係る部分を削除しようとするものでございます。  附則でございますが、この条例施行日令和5年4月1日とするものでございます。  

西海市議会 2022-09-22 09月22日-05号

現在の人員では対応件数に限りがあり、本市対応できない部分を業務委託している現状では介護予防サービス計画費収入増額は見込めず、繰越金財源調整を行っているため、年々、繰越金は減少しているとの説明があり、委員からは、安定的な事業運営を図るためにも人員の増加や一般会計からの繰入れによる財源の確保が検討できないかとの意見がありました。 

諫早市議会 2022-09-09 令和4年第4回(9月)定例会(第9日目)  本文

マスコミ報道等では、マイナポイントの部分のみが強調されている節がありますが、マイナンバーカードの先進都市等で行われている本来の事業や今後の取組を例として挙げますと、パソコンやスマートフォンからオンラインでナンバーを入力することによる行政や民間サービスの手続の簡素化、2番目にコンビニでの住民票の写しなどの公的な証明書などの取得への活用、3番目として2024年をめどに運転免許証との一体化による優良ドライバー